韓国の退職金計算機

韓国の退職金計算機について

韓国の法定退職金（퇴직금）を計算するツールです。韓国の勤労者退職給与保障法は、継続勤務1年につき30日分以上の平均賃金を退職金として支払うよう使用者に義務づけています。雇用労働部の算式は「1日平均賃金 × 30 × 在職日数 ÷ 365」。入社日・退職日、退職前3か月の賃金、1年分の賞与と年休手当を入力すると、この式で計算し、必要なら韓国の退職所得税も見積もります。

同じ月給でも結果が変わるのは、勤続年数より平均賃金の部分です。平均賃金は退職日前3か月に支払われた賃金総額を、その期間の暦日数（89〜92日）で割った額。最後の3か月に何が入り、何が法律上除かれるかで、数十万ウォン単位の差が出ます。国籍は要件ではなく、韓国で働く外国人も同じ条件で対象になります。

対象になる条件：1年と週15時間

法第4条は、継続勤務1年未満の労働者と、4週平均で1週の所定労働時間が15時間未満の労働者を対象外とします。正社員・契約社員・アルバイトという呼び方は関係ありません。週16時間契約で1年以上働いたアルバイトは対象で、週14時間契約なら何年働いても法定退職金はありません。基準は契約上の所定時間です。

1年は日数で数えます。2025年9月2日入社で退職日が2026年9月1日なら364日で対象外、9月2日なら365日で対象です。退職年金を設けていない会社は、法第11条により退職金制度を設けたものとみなされます。

3か月の賃金総額に入るもの、除かれるもの

基本給、毎月の手当、時間外・夜間手当は支払われた月の分が入ります。年単位の賞与は、退職前1年間の総額の3/12を加えます。雇用労働部の計算機でも年400万ウォンの賞与なら100万ウォンを加算する形です。

年休手当は「どの年の年休か」が分かれ目です。雇用労働部の行政解釈（賃金労働時間課-2861、2021年12月）は、退職前年に発生して使わなかった年休の手当の3/12を含め、退職年に発生した年休を使えずに辞めることで生じる手当は含めません。退職時に精算される手当を全額入れると過大になります。

勤労基準法施行令第2条は、次の期間が3か月に含まれる場合、その期間と賃金を分子・分母の両方から除くと定めています。

• 試用開始から3か月以内の試用期間
• 使用者の責任による休業期間
• 産前産後休暇、流産・死産休暇
• 業務上の負傷・疾病による療養休業
• 育児休職
• 争議行為期間
• 兵役・予備軍・民防衛の義務による休職（その間に賃金を受けた場合を除く）
• 業務外の負傷・疾病などで使用者の承認を得た休業

同じ月給で退職金が変わるケース

分母が暦日数なので、2月を含むと平均賃金が上がります。月300万ウォンで9月1日退職なら期間は92日で30日分は2,934,783ウォン、5月2日退職なら89日で3,033,708ウォン。勤続1年あたり約9万9千ウォンの差です。

退職直前の昇給は過去の勤続期間すべてに掛かります。逆に最後の数か月に無給休職や減給があれば、除外期間に当たらない限り平均賃金は下がります。そのため平均賃金が通常賃金より低いときは通常賃金を使うという下限があります（勤労基準法第2条第2項）。このツールでは、3か月内の除外期間の日数とその間の賃金を入力すると、日数と賃金総額からそれぞれ差し引きます。1日あたり通常賃金を入力すると平均賃金と比べて高いほうを使い、どちらを適用したかを表示します。3か月すべてが除外期間の場合はその前の3か月で計算する必要があり、このツールでは求められません。

退職年金加入者の場合と税金

確定給付型（DB）は退職時の平均賃金で30日分×勤続年数以上を払う仕組み（法第15条）で、この計算とほぼ同じです。確定拠出型（DC）は会社が毎年、年間賃金総額の1/12以上を口座に入れ（法第20条）、運用結果が給付になるため、この式は当てはまりません。

退職金は原則として本人名義の個人型退職年金（IRP）口座への移転で支払われます（法第9条第2項）。55歳以後の退職、少額、就労資格で働いた外国人が退職後に出国する場合などは例外です。退職所得税は所得税法第48条・第55条の順序で、勤続年数控除→12倍換算→換算給与控除→基本税率→12で割って勤続年数を掛ける、という流れ。1年未満の端数は1年に切り上げます（5年6か月なら6年）。地方所得税は10%を加えています。

例

使い方

1. 入社日と退職日を入力します。
2. 退職前3か月の税引前賃金合計を入力します。育児休職・出産前後休暇・業務上の療養などの除外期間があれば、その日数と期間中の賃金も入力し、分かれば1日あたり通常賃金も入れます。
3. 前1年の賞与総額と前年発生の未使用年休手当を入力します（各3/12を反映）。
4. 税額見積もりをオンにすると退職所得税と手取りが表示されます。

よくある質問

関連ガイド

• 韓国の退職金はどう決まるか：平均賃金、DB・DC型退職年金、中間精算、14日の支払期限